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国税庁は、本年3月、移転価格事務運営指針（「事務運営指針」）の改正案（「本改正」）を公表し、本年7月1日以降開始する内国法人の事業年度につき、本改正を適用するものとしました。本セミナーでは、本改正のうち金融取引について、現行の事務運営指針からの変更点、及び、本改正を遵守する為の実務上の方針・留意点を解説いたします。
本改正は、国外関連取引たる金融取引の条件設定・更新に係る従来の実務に必然的に見直しを求めるものです。すなわち本改正では、親子会社間の金銭の貸借等の金融取引について、客観的な指標たる市場金利等に基づく条件を以て、比較対象取引を想定し得る旨を明らかにすると共に、借手たる国外関連者（現地子会社）の信用格付等が比較可能性の検討上の要素になるものとしました。一方で、本改正は、非関連者たる銀行に照会して取得した見積り上の利率又はスプレッドを以て相当な取引条件とすることが許容されない旨を明確にしています。
上記の通り、本改正が従前の取扱いを相当変更するものであることから、本セミナーでは、本改正を遵守するための具体的方針及び留意点を提示し、以て今後の実務に寄与できるよう解り易く解説いたします。
【アジェンダ】
第一部 本改正の趣旨及び新旧事務運営指針の変更点
第二部 新事務運営指針の遵守に向けた実務上の方針及び留意点
① 金銭貸借
② 債務保証
③ その他財務活動の支援
第三部 ムーディーズ・アナリティックスのソリューションのご紹介
信用リスクの算出と、評価に応じた上乗せ金利の算出
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